JOGMEC:ロシア情勢(2021年4月 モスクワ事務所)
2021年5月18日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人モスクワ事務所・豊島 厚二氏ならびに秋月 悠也 氏による、ロシア情勢に関する報告書(2021年4月分)が掲載されました。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | ロシア情勢(2021年4月 モスクワ事務所)
2021年5月18日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人モスクワ事務所・豊島 厚二氏ならびに秋月 悠也 氏による、ロシア情勢に関する報告書(2021年4月分)が掲載されました。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | ロシア情勢(2021年4月 モスクワ事務所)
2021年5月14日、資源エネルギー庁は、災害に強いエネルギーシステムの構築に関するスペシャルコンテンツを、同庁ウェブサイトに掲載した。
本コンテンツは、都市ガスのエネルギーレジリエンスに焦点をあてたもの。都市ガス導管は、そのほとんどが地中に埋められていることから、風雨の影響を受けづらく、他のインフラに比べて、その支障件数は非常に少ない。
また、地中のガス導管は地震にも強く、多少の揺れでは損害を受けづらくなっているが、あらかじめ定めた値よりも大きな揺れがあった場合は、二次災害を防止するための保安措置が機能するようになっている。
近年、低圧ガス導管については、耐震性と耐腐食性にすぐれたポリエチレン管への入れ替え作業が順調に進められている。これは経済産業省の小委員会で議論された「ガス安全高度化計画」に沿ったものであるが、官民共有の目標として「低圧ガス導管の2030年末時点の耐震化率95%」を目指している。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】資源エネルギー庁 | 災害に強い都市ガス、さらなるレジリエンス向上へ
2021年5月13日付にて、四国4県に都市ガスを供給する四国ガス(愛媛県今治市)は、2022年1月までに、徳島県北島町鯛浜地区で都市ガスの供給を始める旨、徳島新聞にて報じられた。
徳島県 徳島市北部をながれる今切川を挟んで北側に広がる北島町は、近年、徳島市までのアクセスの良さもあって、人口減少が続く徳島県内でも数少ない、ゆるやかに人口流入が続いている自治体の一つである。2021年3月末時点の同町人口は、対2016年比で1.4%増加しているが、今後もこの傾向は続くと予想されている。
今回の報道は、四国ガスが、徳島県内では徳島市以外で初めて、導管による都市ガス供給を行うとしもの。北島町鯛浜地区の東南部で供給を開始し、2024年3月までに、同地区全域に供給網を広げる計画。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】徳島新聞 | 北島町に都市ガス供給へ 四国ガス、徳島市以外で初
2021年5月11日付にて、みずほリサーチ&テクノロジーズ 株式会社は、カーボンプライシングに関する世界的な流れと、同項目についての日本における議論について整理した論考を、同社のウェブサイトに掲載した。
本稿は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第1部 課長・元木 悠子 氏、ならびに、コンサルタント・津田 啓生 氏による。2021年3月発行の『みずほグローバルニュース』 Vol.113 に掲載された。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】みずほリサーチ&テクノロジーズ | カーボンプライシングに関する世界の潮流とビジネスへの影響
2021年4月23日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人モスクワ事務所・豊島 厚二氏ならびに秋月 悠也 氏による、ロシア情勢に関する報告書(2021年3月分)が掲載されました。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | ロシア情勢(2021年3月 モスクワ事務所)
2021年3月30日付にて、ENEOSホールディングス株式会社は、環境問題解決の手段として国内外でウニ畜養事業を展開する蘭・Urchinomics BVとの協業により、藻場再生を通じたブルーカーボンの貯留環境の回復・造成を推進する旨、同社ウェブサイトに掲載した。
ブルーカーボンとは、大気中の二酸化炭素が海に吸収された後、海底や水中生物に貯留された炭素を指す。近年、増えすぎたウニによる食害を起因に、海洋の浅瀬の海藻が減少し、浅瀬が砂漠化する「磯焼け」が引き起こされている。その結果、飢餓状態で身入りのないウニが増え、捕食者からも人間からも放置される状況となっている。浅瀬の藻類は小魚などの海洋生態系の基礎となるのみならず、膨大なCO2を吸収する役割をも担っていることから、世界各地で「磯焼け」対策が急務となっている。
海洋の浅瀬にある藻場を再生することは、効率的なCO2の吸収・固定に貢献し、低炭素社会に寄与するものと期待される。このことから、ウニノミクス社が確立した磯焼け状態の海で採取したウニを効率的に畜養する循環型ビジネスモデルにより、CO2削減を目指したブルーカーボンの貯留環境の回復・造成を進める。本協業に当たり、ENEOSの100%子会社であるENEOSイノベーションパートナーズ合同会社とウニノミクス社との間で出資契約が締結された。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】
ENEOSホールディングス | ウニ畜養事業を通じたブルーカーボン事業推進に向けた協業について
国際環境経済研究所 | ブルーカーボンとは
2021年3月30日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人調査部・原田 大輔 氏による、ロシア情勢とノルドストリーム2に係るレポートが掲載された。
詳しくは下記を参照のこと。
2021年3月26日付にて、Warren Buffett氏率いる Berkshire Hathaway社は、本年2月に発生したブラックアウトの再発防止に資するべく、天然ガス焚き発電所および天然ガス貯留施設の設置等向け費用として83億ドルの支援を行うプランをテキサス州に提案している旨、メディア各社のウェブサイトにて報じられた。
※本報はthe Dallas Morning Newsが最初に報じた
2021年2月、米テキサス州を襲った記録的な寒波とアイスストームにより、電力設備が凍結するなどしたことで同州内の電力の供給能力が著しく低下し、州全土が停電に見舞われるなどした。この結果、少なくとも110人が死亡する事態となった。また、経済損失も129億米ドルにのぼっていた。
詳しくは下記を参照のこと。
2021年3月25日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人モスクワ事務所・豊島 厚二氏ならびに秋月 悠也 氏による、ロシア情勢に関する報告書(2021年2月分)が掲載されました。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | ロシア情勢(2021年2月 モスクワ事務所)
2021年3月23日、経済産業省本館17階 国際会議場にて、『第7回 2050年に向けたガス事業の在り方研究会(座長:山内 弘隆 一橋大学大学院 特任教授)』が開催された。
今研究会においては、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの大手都市ガス3社の取り組みの説明が行われたほか、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す、そのための一手段としてメタネーションの実用化を推進するとの案が示された。
各社取り組みの紹介資料など、詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】経済産業省 | 第7回 2050年に向けたガス事業の在り方研究会