JOGMEC:新たな脱炭素処方箋欧州メタン戦略とカーボンニュートラルLNG、効能と副作用
2021年3月19日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 調査部・白川 裕 氏による、ヨーロッパのメタン戦略とカーボンニュートラルLNGに関するレポートが、同機構ウェブサイトに掲載された。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | 天然ガス・LNG最新動向 ―新たな脱炭素処方箋欧州メタン戦略とカーボンニュートラルLNG、効能と副作用―
2021年3月19日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 調査部・白川 裕 氏による、ヨーロッパのメタン戦略とカーボンニュートラルLNGに関するレポートが、同機構ウェブサイトに掲載された。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | 天然ガス・LNG最新動向 ―新たな脱炭素処方箋欧州メタン戦略とカーボンニュートラルLNG、効能と副作用―
2021年3月16日付にて、住友商事 株式会社は、カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業を創出するとの目標を掲げた、従来の部門の枠組みを越えた新たな営業組織 エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII:Energy Innovation Initiative)を2021年4月に新設する旨、同社ウェブサイトに掲載した。
EIIは、住友商事がこれまでに取り組んできた水素・蓄電池事業、森林事業・バイオマス燃料事業、次世代エネルギー関連事業を集約したもの。以下の3つのテーマ設定を行い、同社の事業を拡大させる。
カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、同社内の知財や人材などの経営資源を戦略的に投入していく考え。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】住友商事 | エネルギーイノベーション・イニシアチブの新設について
2021年3月16日付にて、ロシアの石油大手・Gazprom Neft(ガスプロム・ネフチ)は、日本の産業用ロボット製造の大手・ファナックのロシア子会社・Fanuc Russiaと産業用ロボットの開発を共同で行っていく旨、同社ウェブサイトに掲載した。
今コラボレーションの目的は、共同でのR&D・リサーチを含め、石油・ガス産業分野におけるスタンドアローンな施設環境の展開を試験し、配置していくというもの。Gazprom Neftでは、ロボットを利用した250のシナリオを検討している。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】Gazprom Neft | Gazprom Neft to work with Japanese corporation FANUC on robotising industrial facilities
2021年3月16日付にて、露エネルギー大手・Gazprom(ガスプロム)と英蘭エネルギー大手・Royal Dutch Shell(ロイヤル・ダッチ・シェル)は、5年間の戦略的協力に関する契約(Agreement of Strategic Cooperation)を締結した旨、Gapromのウェブサイトに掲載された。
今契約では、エネルギー分野のマーケット調査、バリューチェーンに沿ったプロジェクトの実施、デジタル技術、温室効果ガスの低減などのトピックスについて、協力関係を模索する。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】Gazprom | Gazprom and Shell expanding cooperation
2021年3月10日付にて、Clean Energy Fuels Corp(クリーンエナジー)は、英エネルギー大手・bpの米国子会社BP Products North America Incと、RNG(Renewable Natural Gas、再生可能天然ガス)プロジェクトを共同で展開・運営するためのジョイントベンチャー(両社が議決権の50%ずつを保有)を立ち上げた旨、Clean Energy社のウェブサイトに掲載した。
同ジョイントベンチャーは、日常的に廃棄されるゴミから回収したメタンを使い、RNGを生産する。RNGは主に輸送車両向けの燃料として使用されている。ガソリンやディーゼルと比べて、より温室効果ガスの低減に寄与できるとされ、近年、環境に配慮した事業者・公共団体が増えたことで、RNGの需要が拡大している。
The California Air Resources Board(CARB:カリフォルニア州大気資源局)では、同様のプロジェクトのCarbon Intensity(CI:二酸化炭素排出係数)の評価点を-317としている。(ディーゼルは100、蓄電池は16)
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】Clean Energy Fuels Corp | Clean Energy and bp Create JV to Invest in RNG Fuel Production
2021年3月9日付にて、東京ガス 株式会社、アサヒグループホールディングス 株式会社、いすゞ自動車 株式会社、オリンパス 株式会社、堺化学工業 株式会社、株式会社 ダスキン、学校法人 玉川学園、株式会社 東芝、東邦チタニウム 株式会社、株式会社 ニュー・オータニ、丸の内熱供給 株式会社、三井住友信託銀行 株式会社、三菱地所 株式会社、株式会社 ヤクルト本社、株式会社 ルミネの15社は、カーボンニュートラルLNG バイヤーズアライアンスを設立した旨、各社のウェブサイトにて発表した。
当該アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルなLNGを調達・供給する東京ガスと、同LNGを購入する各社が、カーボンニュートラルLNGの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立したもの。
カーボンニュートラルLNGとは、気候変動対策やSDGsへの貢献、ESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つ。天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG。東京ガスが2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして日本で初めて同社顧客向けに供給した。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】東京ガス | カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立について
2021年3月4日付のSputnikおよびKommersantにて、ドイツとロシアをバルト海経由で結ぶ天然ガスパイプライン『ノルドストリーム2/ Nord Stream 2』の完成は2021年9月末となる見込みである旨、報じられた。
現在敷設作業を行っているパイプ敷設船『Fortuna』に加え、敷設船『Akademik Chersky』が近々、敷設作業にかかる。『Akademik Chersky』はKaliningrad Region(カリーニングラード地方)での稼働試験を行うため、停泊していたドイツ北部のWismar(ヴィスマール)港を離れた。同船は稼働試験の後、デンマークEEZ内の所定箇所にて敷設作業を開始する。
詳しくは以下を参照のこと。
2021年3月4日付にて、カーボンニュートラルが及ぼす電力・都市ガス業界への影響等について、ENEOS総研 株式会社(東京) 磯田 洋一 氏による研究レポートが同社ウェブサイトに掲載された。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】ENEOS総研 | 2050年カーボンニュートラルと電力・都市ガス業界への影響~クリーンな化石燃料LNGにも大きなインパクトか~
2021年2月26日付にて、東海3県を主エリアとする一般ガス事業者・東邦ガス 株式会社は、ガス事業法で求められている2022年4月までの法的分離について、分社化に向けた準備を行う準備会社「東邦ガスネットワーク 株式会社」を設立する旨、東邦ガスのウェブサイトに掲載した。
詳しくは下記を参照のこと。
2021年2月18日付にて、BloombergNEF (BNEF) および the Business Council for Sustainable Energy (BCSE) は、9回目の発行となる年次ジョイントレポート『2021 Sustainable Energy in America Factbook』を発表した。
同レポートによると、2020年はコロナ禍により経済に大きな影響を及ぼしたものの、発電源としては、天然ガスといわゆる再生可能エネルギー(太陽光・風力)がシェアを伸ばした。比較対象となっている2010年以降、石炭は明らかな減少傾向を見せており、2015年を境に、天然ガスがより多く発電燃料として利用されるようになった。2020年には、ついに石炭利用は天然ガス利用の半分以下となった。2020年、天然ガスと再生可能エネルギーによる発電は全体の6割以上を占めている。
詳しくは下記を参照のこと。