[ JOGMEC ] ロシア情勢(2019年2月 モスクワ事務所)
平成31年3月20日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人モスクワ事務所・黒須 利彦 氏および秋月 悠也 氏による、ロシア情勢に関する報告書(2月分)が掲載されました。
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007749.html
平成31年3月20日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人モスクワ事務所・黒須 利彦 氏および秋月 悠也 氏による、ロシア情勢に関する報告書(2月分)が掲載されました。
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007749.html
大阪ガス 株式会社は、同社が保有する実験集合住宅「NEXT21」において、電力個人間取引の居住者実証試験を2019年3月より行う旨、2019年3月15日付で発表した。
周知のとおり、近年の住宅では燃料電池・太陽光発電モジュール・蓄電池などの設備の導入事例が多く見られる他、ZEH*の考えに基づいた、環境負荷低減のための住宅環境整備が進んでいる。これらは、分散型エネルギー社会を進展させる上で大きな役割を果たす要素である。同社では、分散型エネルギーシステムの販売を通じて、顧客の快適な暮らしの実現と環境負荷の低減、エネルギーセキュリティの向上等に取り組んでいくとのこと。
現在、分散型エネルギーシステムが生み出した余剰電力は、電力小売事業者へ販売することになっている。今後は分散型エネルギーシステムを保有しているシステム利用者が、自ら発電した電力を自由に売買できるようになる可能性があり、このような売買の管理にブロックチェーン技術が有効であるとの期待がある。
同社発表によると、個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性を確認するため、「NEXT21」居住者の実生活環境を使った実証試験を行う。個人間の電力取引が実現すれば、環境性能の高い電力を選択したい購入者と販売者とを直接結びつけることができるなど、顧客の様々なニーズに応じた、新たな価値を提供することができる。また、本実証では、電力系統の停電時を想定し、VSG機能を活用した小型の分散型発電システムを利用することで、何らかの原因で停電が発生した場合でも、電力を供給し続けられるようなエリアを構築する。平常時同様、停電時においても、需要家間の融通電力の記録をブロックチェーン技術を用いて管理可能かどうかも併せて検証されるようだ。
【 参照元 】 大阪ガス ウェブサイト | 「NEXT21における電力個人間取引の居住者実証試験」について
*ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと(引用元:資源エネルギー庁 家庭向け省エネ関連情報 省エネ住宅)
平成31年3月19日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人調査部・原田大輔氏による、ロシアの石油・ガス産業に関する最近のトピックスのまとめが掲載されました。
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007748.html
アズビル金門株式会社、東京ガスリキッドホールディングス株式会社、株式会社ライナロジクスの3社は、AIを活用したLPガス容器配送計画の最適化システムを開発し、2019年4月より、主にLPガス事業者を対象に販売を開始する。
同システムは、LPガス事業者が配送先住所や複数の配送候補日等を入力することで、AIが最適な配送計画(配送日および配送ルート)を選定し、携帯端末などに配送ルートを指示する、というものである。IoTによる遠隔検針を導入した配送先では、LPガス容器内の残ガス量を毎日把握する事が可能となるため、より適切な容器交換時期を判断でき、さらなる配送の効率化につながる。
配送員の高齢化と人手不足が深刻化するなか、同システムの活用により配送計画を最適化することで、配送員の業務負荷の低減、働き方改革の実現、業務におけるヒューマンエラー防止などにも貢献可能である。
LPガスと同様の形式で、天然ガスを容器に詰めてパイプライン未敷設地の個人・法人に販売する場合、同システムのようなツールを利用することで、配送の効率化をはかることができる。オンラインによる検針精度やUIの明解さといったシステム面はもちろんだが、 容器そのものの在り方・扱いやすさなどの現場面とも合わせて、今後ますます突き詰められていくことが期待される。
【 参照元 】東京ガス ウェブサイト | https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20190318-01.html
2019年3月16日付の福島民報にて、日露天然ガスパイプライン推進フォーラム福島セミナーの開催に関する記事が掲載されました。
2019年3月15日、ロシアのサンクトペテルブルクにて、露・ガスプロム(英語表記:Gazprom) のアレクセイ・ミレル氏と仏・エンジー(英語表記:Engie)のイザベル・コッフェル氏のワーキングミーティングが行われた。同ミーティングで、最近のフランスへのロシア産ガスの供給状況についても触れられたようである。
2018年のガスプロムによるフランス向け天然ガスの輸出量は129億立米となった。これは、2017年比で5.4%の増加である。2019年は引き続き増加の傾向にあり、2019年1月から同年3月14日までで、すでに2018年同期比1.9%増の25億立米の取引が行われている。
ガスプロムとエンジーは、ガス供給・輸送、技術開発、パーソナルトレーニングなどの分野で協力関係にあるほか、ともに「ノルド・ストリーム 2」に関わっている。「Nord Stream 2/ ノルド・ストリーム 2」 は、海底にパイプラインを敷設し、バルト海経由でロシア-ドイツ間をつなぐ、とした天然ガスパイプライン敷設プロジェクトである。2017年、同プロジェクトには、ガスプロムが100%出資するNord Stream 2 AGや、OMV、Shell、Uniper、Wintershalとともに、エンジーも資本協定にサインしている。
【 参照元 】ガスプロム ウェブサイト | http://www.gazprom.com/press/news/2019/march/article476904/
平成31年3月15日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人と経済産業省が共同で開催した、産学の有識者による「資源開発2.0」デジタル有識者勉強会の開催報告書が掲載されました。
同報告書では、AIやIoT等のデジタル技術を活用した資源開発技術の高度化や、そのために必要なデータサイエンティスト等の高度IT人材の確保についてなど、デジタル技術の活用にかかる諸課題と対応策についての報告がなされています。
水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標 の実現に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した旨、経済産業省より発表がありました。
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190312001/20190312001.html
2019年3月11日付にて、経済産業省よりスポットLNGの取引平均価格が発表された。
平成31年2月のスポットLNGの取引平均価格(契約ベース) は、 US$7.5/ MMBtu となった。これは、契約ベースの価格としては、過去16か月で最も低い値である。
2017年11月以降で2019年2月のスポットLNG価格が発表されるまでの間、最も低い契約ベースのスポット LNG取引平均価格はUS$8.2/ mmBtu(2018年5月と2019年1月の確報値 )であった。これらの価格から、さらに8%以上低くなったことになる。
詳細は以下のURLを参照のこと
https://www.meti.go.jp/statistics/sho/slng/result-2.html
平成31年度の予算「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームが策定された旨、経済産業省が発表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190311003/20190311003.html