大阪ガス 株式会社は、同社が保有する実験集合住宅「NEXT21」において、電力個人間取引の居住者実証試験を2019年3月より行う旨、2019年3月15日付で発表した。

　周知のとおり、近年の住宅では燃料電池・太陽光発電モジュール・蓄電池などの設備の導入事例が多く見られる他、ZEH*の考えに基づいた、環境負荷低減のための住宅環境整備が進んでいる。これらは、分散型エネルギー社会を進展させる上で大きな役割を果たす要素である。同社では、分散型エネルギーシステムの販売を通じて、顧客の快適な暮らしの実現と環境負荷の低減、エネルギーセキュリティの向上等に取り組んでいくとのこと。

　現在、分散型エネルギーシステムが生み出した余剰電力は、電力小売事業者へ販売することになっている。今後は分散型エネルギーシステムを保有しているシステム利用者が、自ら発電した電力を自由に売買できるようになる可能性があり、このような売買の管理にブロックチェーン技術が有効であるとの期待がある。

　同社発表によると、個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性を確認するため、「NEXT21」居住者の実生活環境を使った実証試験を行う。個人間の電力取引が実現すれば、環境性能の高い電力を選択したい購入者と販売者とを直接結びつけることができるなど、顧客の様々なニーズに応じた、新たな価値を提供することができる。また、本実証では、電力系統の停電時を想定し、VSG機能を活用した小型の分散型発電システムを利用することで、何らかの原因で停電が発生した場合でも、電力を供給し続けられるようなエリアを構築する。平常時同様、停電時においても、需要家間の融通電力の記録をブロックチェーン技術を用いて管理可能かどうかも併せて検証されるようだ。

【 参照元 】 大阪ガス ウェブサイト　｜　「NEXT21における電力個人間取引の居住者実証試験」について

*ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと（引用元：資源エネルギー庁 家庭向け省エネ関連情報 省エネ住宅）