JOGMEC:新たなLNG需要 ―船舶燃料としてのLNG―
2019年7月18日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)の調査部主催にて、2019年7月分の海外石油天然ガス動向ブリーフィングが実施され、「新たなLNG需要」と題した同部・白川 裕 氏による報告があった。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | 新たなLNG需要 ―船舶燃料としてのLNG―
2019年7月18日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)の調査部主催にて、2019年7月分の海外石油天然ガス動向ブリーフィングが実施され、「新たなLNG需要」と題した同部・白川 裕 氏による報告があった。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | 新たなLNG需要 ―船舶燃料としてのLNG―
2019年7月11日付にて、住友商事 株式会社および米州住友商事会社(米・ニューヨーク州)は、ブロックチェーン技術をもちいた電力取引プラットフォームの構築と運営を行っている、米・オレゴン州のLO3 Energy Inc.に出資参画した旨、同社リリースにて発表した。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】
住友商事 | 電力取引プラットフォームを構築するLO3 Energy Inc.への出資参画について
2019年7月4日付にて、ロシアのエネルギー大手・Gazprom社が、同社の研究開発センターをルースキー島に開設する旨、露・メディアのINTERFAXが報じた。
同センターでは、研究開発のコーディネートのほか、水面下での炭化水素抽出に必要な機器類、天然ガスの加工施設、天然ガスの液化などに関する研究開発を、ロボティックシステムを導入しつつ行う計画。また、サハリン2 LNGプロジェクトの第3テクニカルラインの建設にも一部関わる。
同センターは極東連邦大学(FEFU)に設置されることから、GazpromとFEFUは2019年~2022年にセンターの設置と協力関係の具体化などを行う。
詳しくは下記を参照のこと。
2019年7月16日付にて、仙台市が行うガス事業の民営化に向けた議論を進めるべく民営化推進委員会を開催する旨、仙台市ガス局のウェブサイトに掲載された。
同委員会の開催は、仙台市ガス事業の民営化を推進するにあたって、民営化の基本的な考え方を検討するとともに、同市のガス事業を承継する事業者の選定を適正に行うことを目的としている。
同委員会は学識者等6名の委員により構成されている。本年12月頃までに計6回程度開催し、議論の内容を答申として仙台市長に提出する予定。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】仙台市ガス局 | 「第1回仙台市ガス事業民営化推進委員会」を開催します
2019年7月2日付にて、一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会 日露天然ガスパイプライン推進戦略検討会議の藤井 聡 座長(京都大学大学院工学研究科教授、協議会副会長)により、令和元年6月26日、内閣総理大臣補佐官・和泉 洋人 氏ならびに内閣官房国土強靱化推進室次長・山田 邦博 氏の両氏に、「緊急提言書」を手交した旨、同協議会のウェブサイトに掲載された。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】レジリエンスジャパン推進協議会 | 日露天然ガスパイプライン推進戦略検討会議「緊急提言書」を、和泉洋人内閣総理大臣補佐官と山田邦博内閣官房国土強靱化推進室次長に手交しました
2019年はG20大阪サミットや同サイドイベントが開催されており、大都市のみならず、国際的な空気感を感じている方も多いことだろう。大阪でのG20のメインイベント後、我が国が次に迎えるのは、アフリカ諸国や国際機関の首脳・首席が集まるアフリカ開発会議である。
アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)は、2019年に第7回目の開催となる。開催地は横浜で、8月28日(水)~30日(金)の3日間、様々なテーマが話し合われる。
本年のテーマは、
Advancing Africa’s Development through People, Technology and Innovation
アフリカに躍進を!ひと,技術,イノベーションで。
これに合わせてか、経済産業省の7月のMETI JOURNAL 政策特集は『アフリカビジネスの新戦略』となっている。
資源やインフラ開発というイメージが強かったアフリカビジネスが変貌を遂げつつあります。新たな新興国市場としてのポテンシャルに加え、現地が直面する課題をデジタル技術によって解決するスタートアップも勃興しています。また、潜在ニーズも顕在化している状況にあります。これまでのイメージを一変させるアフリカは、日本企業に新たな成長をもたらすかもしれません。(引用:経済産業省WEB「7月の政策特集は「アフリカビジネスの新戦略」です!」)
また、TICAD7では、日本貿易振興機構(JETRO)の併催イベント「日本・アフリカビジネスフォーラム & EXPO」が開催される。同イベントは、大きく分けて「ビジネスフォーラム」と「ビジネスEXPO」で構成されており、ビジネスEXPOにおいては、「ジャパン・フェア」にて日本企業の製品・技術等を紹介する。
四国からは、
「質の高いインフラ」部門:株式会社 川西水道機器(香川県)
「保健衛生改善」部門:喜多機械産業 株式会社(徳島県)
以上の2社が出展予定である。
エネルギーに関する政策的な動きとしては、2019年2月、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、南部アフリカ諸国におけるエネルギー・金属資源事業全体を包括的に所管するアフリカ初の事務所を南アフリカ共和国のヨハネスブルグに開設した。日本への安定的な資源供給ルートを確保しようとの動きだ。
ナイジェリアやアルジェリアなど、化石燃料に恵まれた国を始めとし、様々な資源開発の余地や、ビジネスフィールドとしての可能性があるアフリカに注目したい。
その他詳細は下記を参照のこと。
【 参照元 】
外務省 | 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)
経済産業省 | 7月の政策特集は「アフリカビジネスの新戦略」です!
METI Journal | 政策特集 7月/ アフリカビジネスの新戦略
JOGMEC | ヨハネスブルグ事務所開所式を開催
JETRO | TICAD7(第7回アフリカ開発会議)併催事業「日本・アフリカビジネスフォーラム and EXPO」ジャパン・フェア
JPEC | 北アフリカ主要国の石油と天然ガス動向(2)
2019年7月2日付にて、イタリアのエネルギー大手・Eni社は、チュニジア政府との天然ガスパイプラインの運用にかかる契約を更新した旨、同社のウェブサイトに掲載した。
北アフリカの国・アルジェリアは天然ガスの可採埋蔵量153.1兆立方フィート(2018年時点、世界第11位)、年間生産量923億立米(2018年、世界第10位)の資源大国である。同国最大のガス田・Hassi R’ Melで産出された天然ガスは、地中海横断パイプライン(Trans-Mediterranean Pipeline)を通ってイタリアへ供給されているが、同パイプラインの敷設ルートとして、チュニジアを経由している。
今回のリリースは、Eni社が、同社子会社のTrans Tunisian Pipeline Company (TTPC)を通じて、パイプラインの運用とインフラの更新作業を2029年までの10年間行うとした契約を、チュニジア政府と取り交わしたとの内容だ。
地中海横断パイプラインはアルジェリア国営石油会社・SONATRACH、チュニジア、Eni の分割所有。2本で構成されており、パイプ幅48インチ、全長約370kmである。天然ガスの年間通過量は約340億立米で、その内の5%をチュニジアが受け取っている。
その他詳しくは下記を参照のこと。
2019年7月8日付にて、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所(IEEJ)の橋本 裕 氏、國松 洋介 氏によるレポート「世界LNG動向 2019年6月」が、同財団ウェブサイトに掲載されました。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】IEEJ | HOME
2019年6月11日付にて、英・BP(British Petroleum)社は、2018年度版の Statistical Review of World Energy を同社ウェブサイトに掲載した。
2018年の特徴は、天然ガスと再生可能エネルギーにひっぱられる形で、エネルギー消費が急速に拡大した一方、二酸化炭素排出量が過去7年間でもっとも削減された点にあるとされている。
エネルギー消費
2018年の一次エネルギーの消費は2.9%の増加。過去10年の平均増加率1.5%の約2倍となった。
主には天然ガスの消費が牽引役となっており、増加要因の40%以上を占める。再生可能エネルギーの増加も顕著であった。
世界のエネルギー需要増の2/3以上は中国・米国・インドで占められていた。
カーボン・エミッション
エネルギー利用による二酸化炭素排出量の削減は2.0%の成長。2018年は過去7年間で最も削減が進んだ。
天然ガス
天然ガスの消費は195 bcm(5.3%)の増加で、1984年以降、最も高い増加率の一つとなっている。
主にはアメリカ(78 bcm)、ついで中国(43 bcm)、ロシア(23 bcm)、イラン(16 bcm)などが牽引した。
世界の天然ガスの生産量は190 bcm(5.2%)の拡大。この内、半分近い86 bcmは米国のものであり、いずれの国の年間天然ガス生産成長率を超えるものであった。
その他詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】BP | Statistical Review of World Energy
2019年7月3日付にて、東京ガス株式会社は、「自然エネルギー」の普及事業を行うネクストエナジー・アンド・リソース株式会社への出資および太陽光発電、蓄電池、ガスコージェネレーションシステムなどの分散型エネルギー機器の高度利用をめざしたIoTプラットフォームの共同開発を行う基本契約を締結した旨、発表した。
ネクストエナジー・アンド・リソース社は、太陽電池モジュールをはじめとする関連部材の開発・販売から発電設備の建設・保守管理まで、太陽光発電をトータルにサポートする事業を展開している。今回発表の共同事業では、分散型エネルギー機器を連携制御するIoTプラットフォームの共同開発により、電力システムの安定化を図ることで、再生可能エネルギーを一層普及させたい考えだ。
詳しくは下記を参照のこと。