JOGMEC:石油・天然ガスレビューVol.53 No.3のリリース
2019年5月30日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人が発行する「石油・天然ガスレビュー」2019年5月号(Vol.53 No.3)が掲載されました。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | 「石油・天然ガスレビュー」5月号の掲載
2019年5月30日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人が発行する「石油・天然ガスレビュー」2019年5月号(Vol.53 No.3)が掲載されました。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | 「石油・天然ガスレビュー」5月号の掲載
2019年5月22日付にて、アメリカの物流大手・UPSが、2026年まで、温室効果ガスの削減を目的に、米カリフォルニア州ニューポートビーチに本拠を置く天然ガス取扱事業者・Clean Energy Fuels社より、再生可能天然ガス(RNG:Renewable Natural Gas)を年2250万~2500万ガロン購入することで合意した旨、UPS及びClean Energy Fuels社のウェブサイトに掲載された。
天然ガスを中心とする、ガソリンやディーゼルの代替燃料の利用とその拡大は、UPSのCSR実現に重要と判断されている。同社が運用する全陸送車両に占める代替燃料車両の割合(2017年時点で20.8%)を2025年までに40%にまで拡大させ、同社の温室効果ガスの排出量を12%削減する戦略目標を掲げている。その目標達成のため、同社では2008年から10億米ドルを超える資金を関連項目に投資してきており、2019年時点で設置している天然ガスステーション(アメリカ国内)は51拠点、6100台以上の天然ガス車(車両サイズ・配送域により、燃料となるCNG / LNGを使い分け)を運用している。また、2017年は新車購入の12%(1190台以上)を代替燃料車両にしており、全車両の22%が、従来型のガソリン/ ディーゼル車両と置き換わっている。
RNG(再生可能天然ガス)とは、いわゆるバイオメタンを指す。埋立地、廃棄食品、農場(家畜のし尿)などから回収されたもので、精製してメタンの純度を高めることで、天然ガスに混ぜる等して、代替燃料車両の燃料として使用できる。アメリカでは、再生可能エネルギーの一つとして利用が拡大している。
UPSでは、2014年にRNGを燃料として導入し、累計で約2800万ガロンのRNGを利用してきた。今回の発表では、RNGの年間使用量を4倍以上に増やすことで、温室効果ガス削減に対する姿勢を内外により強く示したことになる。ディーゼル燃料をRNGに替えることで、100万メートルトンの温室効果ガスを削減できる。これは、1700万本の木を植えることや、道路を走る22万4千台分の車両、もしくは、37万4千トンの埋め立地に送られる廃棄物を削減することに等しいとしている。
詳細は下記を参照のこと。
【 参照元 】
UPS | Seven-Year 170 Million Gallon Equivalents Purchase from Clean Energy Fuels Corp. Will Reduce GHG Emissions by More than 1 Million Metric Tons
UPS | UPS 2017 Corporate Sustainability Progress Report
Clean Energy Fuels | UPS’s Big Brown Fleet Wins Customer Praise as One of Today’s Greenest Fleets
2019年5月22日付にて、平成30年度 天然ガスの高度利用に係る事業環境等調査事業として、「ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査」に関する報告書が経済産業省のウェブサイトに掲載された。
当調査は株式会社矢野経済研究所が受託し、実施したものである。調査の方法はインターネットによるものであり、自宅でガスを使用している20~60代の一般男女1200人、並びに、会社でガスを使用している20~60代の事業者男女300人を調査の対象としている。
調査報告の内容については、下記の資料を参照のこと。
【 参照元 】経済産業省 | ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査 報告書(PDF)
2019年5月16日付にて、平成30年度 天然ガスの高度利用に係る事業環境等調査事業として、「熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響等調査」に関する報告書が経済産業省のウェブサイトに掲載された。本報告書は、一般財団法人 日本ガス機器検査協会によるものである。
通常、日本で流通している「都市ガス」は、海外から輸入された液化天然ガスを気化し、LPGを添加して熱量調整を行ってから供給される。しかしながら、熱量の調整にはそのための設備が必要であり、設備を有しない事業者は外部へと調整委託するなどしなければならないためコストがかさむ。こうした点は、ガスの小売り自由化の参入障壁の一つと捉えられている。
欧州や韓国などの諸外国においては、一定範囲内の熱量で都市ガスを供給することができる「熱量バンド制」が導入され、同制度が現に運用されている。熱量バンド制に移行することにより、熱量調整設備を持たない事業者でもガス小売事業に新規参入しやすくなることから、我が国においても熱量バンド制移行に向けた検討が行われている。
当報告書は、仮にわが国でも熱量バンド制へと移行した場合、各家庭や事業者らが使用するガス機器に実際にどのような影響が出るかを調査し、まとめたものである。現調査時点においては、熱量とCO%との間に相関が見られないことや、ある程度の期間使用されてきている経年機器についても併せて調査しなければならないなど課題はあるものの、現在販売されている家庭用燃料電池やガスコンロを選定、確認試験を行った結果だけを見れば、省令・JIS 等で定められている安全面の基準値を超えないことが確認されたとの内容である。
一方で、ガス機器のメーカーサイドは、熱量バンド制への移行について難色を示していることが読み取れる。熱量バンド制においては、例えば一般家庭に供給される都市ガスの熱量が一定ではなくなるため、ガス機器本体内での熱量調整、もしくは、周辺機器として追加可能な機器類を搭載・設置できるようにしなければならない。
現状技術は、供給される都市ガスの熱量が一定であることを前提にしていることから、「技術的に対応が不可能」とのことだ。しかしながら、「都市ガス消費者は、一体いつまで熱量調整にかかる余分な費用を負担し続けなければならないのか」といった学識者の意見も現に存在する。今後の制度移行の可能性を見越して、より早く熱量バンド制対応機器を開発し、製品を市場投入できたメーカーが市場占有率を高められるとも考えられ、また、対応が遅れれば海外メーカーの市場占有を進めかねないことなどもあり、結局のところ、ガス機器メーカーの熱量バンド制対応は粛々と進むのではないかと推察する。
調査報告の内容については、下記の資料を参照のこと。
【 参照元 】経済産業省 | 熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響等調査 報告書(PDF)
2019年5月16日付にて、四国電力 株式会社がミャンマーのヤンゴン市における火力発電事業に参画した旨、同社ホームページで発表した。
四国電力は、タイのエンジニアリング会社・TTCLパブリックカンパニーがミャンマーのヤンゴン市にて運営するアーロン火力発電所での発電事業に、中国電力とともに参画することとなった。出資比率は、四国電力28.5%、中国電力28.5%、TTCL社43%である。
ヤンゴン市のヤンゴン港近傍にあるアーロン火力発電所は、GE社製のガスタービンによるガスコンバインドサイクル発電方式を採用。出力は12万1千kWで、ミャンマーの電力発電公社(EPGE: Electric Power Generation Enterprise)に売電する。実施事業期間は2013年~2043年(30年間)となっている。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】四国電力 | プレスリリース一覧
2019年5月3日付けにて、Institute for Energy Researchのウェブサイトに、天然ガスの輸送方法に関するコラムが掲載された。
天然ガスパイプラインは、建設コスト、環境、効率の各面においてアドバンテージを有し、多くの受益者を生みだせる社会性の高いエネルギーインフラである。とはいえ、需要のある/なしにかかわらず、パイプラインが整備されていない地域があるのは、日本もアメリカも同様のようだ。同コラムでは、アメリカの、特に北東部におけるパイプラインの状況についての解説がなされている。
一時は石炭の輸送で湧いた鉄道による石炭輸送産業も、以前ほどの活況は見られない。そうした中、輸送手段として合理的かつ一般消費者にとっては廉価になり得るパイプラインによるガス輸送ではなく、LNG形態での鉄道輸送を優先する政治的な動きが見られているようである。
詳しくは下記を参照のこと。
IERは1989年に設立された、米・ワシントンDCに本拠地をおく非営利組織である。個人・財団法人・一般事業者など民間からの寄付金で活動している。
2019年4月発行にて、旭リサーチセンター研究員・新井 佳美 氏による『家庭用燃料電池「エネファーム」の現状と展望』と題したリポートが、同センター公式ウェブサイトに掲載された。
同リポートでは、【家庭用燃料電池、エネファーム、PEFC、SOFC】をキーワードとして、現在展開されている国内のエネファームの導入状況や、エコキュートなど、他の家庭用エネルギーシステムとエネファームとの価格・性能面での比較を行っている。
また、今後の展望として、現在のところ、戸建住宅と集合住宅では、戸建住宅でのエネファーム導入が殆どである状況から、メーカー各社の制品投入等取り組みもあって、集合住宅の導入比率がたかまっていく期待感についても触れている。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】旭リサーチセンター | ARCリポート
2019年5月8日付にて、JXTGエネルギー株式会社は、同社が米国に設置しているENEOS Power USA LLCを通じ、AP South Field Holdings LLC社保有のSFE(South Field Energy)の権益15%を取得、同社初の海外天然ガス発電事業に参画した旨、プレスリリースにて発表した。
同社が参画する発電事業「サウスフィールドエナジー(SFE)CCGT天然ガス火力発電プロジェクト」は、米・オハイオ州コロンビアナ郡にて2018年8月より建設に着工しており、2021年半ばには商業運転を開始させる予定だ。同発電所は、GE社製の高効率ガスタービンを採用した天然ガスコンバインドサイクル発電方式を採用、出力は約118万kWである。
日本からは同社のほか、株式会社日本政策投資銀行・昭和シェル石油株式会社が共同出資するRS Global Capital Investment LLC(約27.2%)、九州電力株式会社(約18.1%)、四国電力株式会社(約8.9%)が出資している。詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JXTGエネルギー | ニュースリリース
2019年4月8日付にて、四国ガス 株式会社(本店:愛媛県今治市)は、2019年~21年に向けた中期経営計画を発表した。
■ 重要戦略
■ グループ経営基盤の強化
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】四国ガス | 取り組み・活動(当該中期経営計画は左ページにて参照可能)
2019年4月11日付にて、Nord Stream 2 AGのウェブサイトに、Nord Stream 2の敷設状況に関するプレスリリースが掲載された。
現時点でフィンランド、スウェーデン、ドイツの各海域の敷設作業について、1000km分のパイプライン敷設を終え、なおプロジェクトは進行中である。全長1230kmにもおよぶ当パイプライン敷設プロジェクトの8割以上の工程を終えたことになる。
Nord Stream 2の敷設には、およそ1300人の作業員やサポートスタッフらと、スイスに本拠を置くAllseas所有のパイプライン敷設専用船2隻(SolitaireとPioneering Spirit)があたっている。敷設スピードの最高記録は4.7km/日とのこと。(宗谷海峡は幅42kmであるため、仮に同じスピードで作業が進めば、日ロ間のパイプライン敷設が10日も待たずに済むような速さである)
また、フィンランドに本拠を置くWascoが、Kotkaにある同社プラントでのスチールパイプおよそ101,000本分のコンクリートコーティングを終えた旨もリリースされている。
詳細はNord Stream 2 AGのウェブサイトを参照のこと。
【 参照元 】Nord Stream 2 AG | 1,000 Kilometres of the Nord Stream 2 Pipeline Laid