「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」旨が示された、菅義偉首相による臨時国会での所信表明演説にもある通り、カーボンニュートラルな社会を目指した動きが、エネルギー資源の取引を行う日本企業にも見られる。

例として、伊藤忠商事は、所有していたコロンビアの炭鉱の権益を手放した。今後、オーストラリアの2炭鉱についても売却すると見られる。また、三井物産も、モザンビーク・モアティーズの炭鉱事業ならびに関連する鉄道・港湾事業の権益の全持ち分等について、ブラジル資源大手バーレに売却することで基本合意した旨を2021年1月21日に発表している。