令和元年11月27日付にて、日本貿易振興機構(JETRO)のウェブサイトに、アメリカの大統領選挙の争点として、気候変動対策が急浮上した旨、レポートが掲載された。本レポートは、ジェトロ海外調査部米州課 アドバイザーの木村 誠 氏による。

2020年11月3日の大統領選まで1年を切った。そうした中において、選挙の争点として気候変動対策が急浮上している。木村氏は、民主党の各候補者が共通して主張しているのは、

(1)化石燃料業界への政府補助金の廃止
(2)規制の再強化
(3)キーストーン XLをはじめとする承認済みのパイプライン建設計画の取りやめ
(4)再生可能エネルギー社会構築のための巨額の財政支出

以上4点であるとしているが、いずれの候補者の主張についても、米国の現状(財政上や目標とする期限設定など)を考えるとやや現実的とは言いづらい旨を、その根拠と共に示している。

詳しくは下記を参照のこと。

【 参照元 】ジェトロ/ JETRO |2020年米国大統領選挙の争点に気候変動対策が急浮上 ~米エネルギー業界は化石燃料産業の終結を目指す民主党候補者に警戒~