2011年に発生した東北地方太平洋沖地震による被災以降、原子力発電所の稼働停止に伴い、不足する電力を補うことを目的に、約2100万kWもの石炭火力発電所新設計画が持ち上がった。しかしながら、そのうち、700万kWについては計画中止もしくはガス火力発電所に変更されたが、未だ建設中もしくは着工前の新増設プロジェクトが1100万kW以上残っている。

これら計画の多くは、設備稼働率80～90%と高い想定値が設定されているが、電力広域的運営推進機関（OCCTO)の2028年推計値を見ても、石炭火力発電所の設備稼働率の全国平均は70％を下回るとの見立てだ。本報告書では、これら設備稼働率の低下や、自然エネルギーの利用機会の増加など市場環境が変化することにより、石炭火力発電への投資が座礁資産としてそのリスクが顕在化している、その根拠について触れている。