2019年6月28日付にて、小売全面自由化後の都市ガス事業分野における競争状況の把握を目的に実態調査を行った旨、公正取引委員会のウェブサイトにて発表された。

同調査は、小売全面自由化後の都市ガス小売分野の競争状況を把握するとともに、都市ガスの小売分野への新規参入やガス小売事業者間の公正かつ有効な競争を確保する観点から、都市ガス事業分野全般にわたって制度や取引慣行についての課題を把握するために実施したものである。

調査方法はヒアリング(対象:43事業者)とアンケート(対象:262事業者)にて行われている。当調査のポイントや調査内容については、公正取引委員会のウェブサイト内に調査報告書を掲載している。

(1)新規参入促進の観点から
・卸調達が不当に妨げられないよう,卸調達環境の改善が重要
・LNG基地の第三者による利用環境の改善が重要
・スイッチング手続や託送供給約款についても所要の対応が必要

(2)公正かつ有効な競争の観点から
・旧一般ガス事業者と新規参入者との間で公正かつ有効な競争が確保されることが重要
・託送料金は,新規参入者が旧一般ガス事業者の小売部門と同等に競争できないような水準であってはならず,また,旧一般ガス事業者の導管部門から小売部門への内部補助が防止されることも重要

詳しくは下記を参照のこと。

【 参照元 】公正取引委員会 | 小売全面自由化後の都市ガス事業分野における実態調査報告書について