徳島県では、消費者庁の全面移転に向けた誘致活動が行われている。現在は徳島県庁内に消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」が設けられているが、その動きに沿う形で、全国に先駆けて、幼・小・中・高における消費者教育を行うなどしている。

こうしたなか、2019年9月5日(木)・6日(金)の両日、徳島市にて、G20大阪サミットのサイドイベントでもある「G20消費者政策国際会合」が、消費者庁・徳島県の共催にて開催される。同会合では、G20各国・関係機関の参加者が、デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題への対処やSDGs(持続可能な開発目標)の推進等、各国が共通して抱える政策課題について議論する。

天然ガスを含めたエネルギーの利用も、「消費」の分野に入る。現状、『日露天然ガスパイプラインプロジェクト』や「ガスの小売全面自由化」は、四国においてはややニッチなトピックスだ。2019年6月26日開催の第19回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会で配布された資料によると、ガス小売が全面自由化された2017年4月から2019年2月末までの期間、全国の一般家庭向けの都市ガス契約スイッチング件数は193万件となっているが、四国内で行われたスイッチング件数は0件である。ガス小売り自由化の恩恵がわかりづらい島内の市場環境から、四国内のガス・電気の利用者は、本来受けられるはずの恩恵を受けていない/受けられていない状況が垣間見える。

既存の消費形態にとらわれない天然ガス利用とその普及のカギは、天然ガスをはじめとするエネルギーの消費の在り方をどのように提案するかというところにあるものと考える。本会では、そうした提案を含めた天然ガスの普及活動を粛々と行っていく。

【 参照元 】
徳島県 | G20消費者政策国際会合
経済産業省 | 第19回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会