BNP Paribasの石炭焚き発電に関わる分野別方針の設定は、決して平坦な道ではない。IEAによると、全世界の発電の38％（2018年）が石炭由来である。石炭は廉価であり、発電向け需要は世界中で依然として高いものの、気候変動リスクの面から、石炭焚きの発電を抑制していく動きが先進国を中心に見られている。同行においても、気候変動リスク低減のために、独自の活動を行っていくようだ。

BNP Paribasは、墺・金融大手のRaiffeisen Bank International AGからポーランドにおける事業の一部を買収したこともあり、ポーランド国内に計350万の顧客を抱えている。今回のIEEFAの記事によると、2028年にはポーランドにおける石炭焚き発電プロジェクトへのファイナンスから手を引く方針で、特に2019年から2023年の間にその貸付金額を大幅に減らす考えだ。

同行が石炭焚き発電プロジェクトへのファイナンスを手控え始めたのは2011年になってである。今後、一部の新興国でのプロジェクトや、同行が定める条件を満たした事業者を除き、世界中での同行の石炭焚き発電プロジェクトへの融資件数は減少していき、2040年には、同行のポートフォリオから石炭焚き発電プロジェクトへのファイナンスは見られなくなるとのこと。