2019年4月26日、第17回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催された旨、経済産業省のウェブサイトに掲載された。同小委員会において、電力・ガス小売全面自由化の進捗状況や、ガス事業制度検討WGにおける検討状況についての報告等がなされている。

2019年4月22日時点で、小売全面自由化後にガス事業法に基づく「ガス小売事業」の登録を行ったのは69社で、その内、自由化を機に新たに一般家庭へ供給し始めた(越境販売含む)のは28社となっている。

また、他社へのスイッチングについては、小売全面自由化後、家庭用契約で他社へと契約を変更したケースは、2019年3月末時点で、家庭用契約数全体のおよそ8.3%、総数は約210万件となっている。地域別では、特に関東(約893千件)や近畿(約848千件)で伸びているが、四国ではガス小売自由化に関する情報共有の少なさや新規参入者数の少なさが響いてか、現状の申込件数は皆無となっている。

詳しくは下記を参照のこと。

【 参照元 】経済産業省 | 第17回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会