2019年4月12日付にて、地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チームを発足させる旨、経済産業省及び環境省が共同で発表した。

同連携チームにより検討されるのは、以下の項目である。

1. 共同実証事業等を通じた地域での分散型エネルギーシステムの構築

2. 再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けたコスト低減、地域への普及拡大、環境アセスメントの効率化

3. 地域や個別需要家等のエネルギー需要サイドの脱炭素化

2018年9月、北海道胆振東部を襲った最大震度7の北海道地震により、道内全域が大停電（ブラックアウト）に見舞われたのは周知のとおりである。その対策の一つが、レジリエンス（回復力）を意識した分散型エネルギーシステムの構築である。これは100％の保証を意味するものではないが、主要エネルギーインフラの停止・損壊等によって発生しうるリスクを軽減し、また地域内でエネルギー供給の選択肢を複数持つことで都市の機能を維持する、こうした像が今後の都市に求められるものと考えられる。

発表内容については以下のURLを参照のこと。なお、同日、同じく経済産業省より平成29年度（2017年度）エネルギー需給実績が取りまとめられたので、こちらで合わせてリンク付する。