2021年3月16日付にて、ロシアの石油大手・Gazprom Neft（ガスプロム・ネフチ）は、日本の産業用ロボット製造の大手・ファナックのロシア子会社・Fanuc Russiaと産業用ロボットの開発を共同で行っていく旨、同社ウェブサイトに掲載した。
今コラボレーションの目的は、共同でのR&D・リサーチを含め、石油・ガス産業分野におけるスタンドアローンな施設環境の展開を試験し、配置していくというもの。Gazprom Neftでは、ロボットを利用した250のシナリオを検討している。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】Gazprom Neft ｜ Gazprom Neft to work with Japanese corporation FANUC on robotising industrial facilities
2021年3月16日付にて、露エネルギー大手・Gazprom（ガスプロム）と英蘭エネルギー大手・Royal Dutch Shell（ロイヤル・ダッチ・シェル）は、5年間の戦略的協力に関する契約（Agreement of Strategic Cooperation）を締結した旨、Gapromのウェブサイトに掲載された。
今契約では、エネルギー分野のマーケット調査、バリューチェーンに沿ったプロジェクトの実施、デジタル技術、温室効果ガスの低減などのトピックスについて、協力関係を模索する。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】Gazprom ｜ Gazprom and Shell expanding cooperation
2021年3月10日付にて、Clean Energy Fuels Corp（クリーンエナジー）は、英エネルギー大手・bpの米国子会社BP Products North America Incと、RNG（Renewable Natural Gas、再生可能天然ガス）プロジェクトを共同で展開・運営するためのジョイントベンチャー（両社が議決権の50%ずつを保有）を立ち上げた旨、Clean Energy社のウェブサイトに掲載した。
同ジョイントベンチャーは、日常的に廃棄されるゴミから回収したメタンを使い、RNGを生産する。RNGは主に輸送車両向けの燃料として使用されている。ガソリンやディーゼルと比べて、より温室効果ガスの低減に寄与できるとされ、近年、環境に配慮した事業者・公共団体が増えたことで、RNGの需要が拡大している。
The California Air Resources Board（CARB：カリフォルニア州大気資源局）では、同様のプロジェクトのCarbon Intensity（CI：二酸化炭素排出係数）の評価点を-317としている。（ディーゼルは100、蓄電池は16）
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】Clean Energy Fuels Corp ｜ Clean Energy and bp Create JV to Invest in RNG Fuel Production
2021年3月9日付にて、東京ガス 株式会社、アサヒグループホールディングス 株式会社、いすゞ自動車 株式会社、オリンパス 株式会社、堺化学工業 株式会社、株式会社 ダスキン、学校法人 玉川学園、株式会社 東芝、東邦チタニウム 株式会社、株式会社 ニュー・オータニ、丸の内熱供給 株式会社、三井住友信託銀行 株式会社、三菱地所 株式会社、株式会社 ヤクルト本社、株式会社 ルミネの15社は、カーボンニュートラルLNG バイヤーズアライアンスを設立した旨、各社のウェブサイトにて発表した。
当該アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルなLNGを調達・供給する東京ガスと、同LNGを購入する各社が、カーボンニュートラルLNGの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立したもの。
カーボンニュートラルLNGとは、気候変動対策やSDGsへの貢献、ESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つ。天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG。東京ガスが2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして日本で初めて同社顧客向けに供給した。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】東京ガス ｜ カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立について
2021年3月4日付にて、カーボンニュートラルが及ぼす電力・都市ガス業界への影響等について、ENEOS総研 株式会社（東京） 磯田 洋一 氏による研究レポートが同社ウェブサイトに掲載された。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】ENEOS総研 ｜ 2050年カーボンニュートラルと電力・都市ガス業界への影響～クリーンな化石燃料LNGにも大きなインパクトか～
2021年2月26日付にて、東海3県を主エリアとする一般ガス事業者・東邦ガス 株式会社は、ガス事業法で求められている2022年4月までの法的分離について、分社化に向けた準備を行う準備会社「東邦ガスネットワーク 株式会社」を設立する旨、東邦ガスのウェブサイトに掲載した。
詳しくは下記を参照のこと。
2021年2月18日付にて、BloombergNEF (BNEF) および the Business Council for Sustainable Energy (BCSE) は、9回目の発行となる年次ジョイントレポート『2021 Sustainable Energy in America Factbook』を発表した。
同レポートによると、2020年はコロナ禍により経済に大きな影響を及ぼしたものの、発電源としては、天然ガスといわゆる再生可能エネルギー（太陽光・風力）がシェアを伸ばした。比較対象となっている2010年以降、石炭は明らかな減少傾向を見せており、2015年を境に、天然ガスがより多く発電燃料として利用されるようになった。2020年には、ついに石炭利用は天然ガス利用の半分以下となった。2020年、天然ガスと再生可能エネルギーによる発電は全体の6割以上を占めている。
詳しくは下記を参照のこと。
2021年2月17日付にて、パナソニック 株式会社、株式会社ウェザーニュースならびに東京ガス 株式会社の3社は、セルラー方式のLPWA（Low Power Wide Area）通信機能を標準搭載し、クラウド経由で得られた気象データをもとに、停電時の最適発電等レジリエンス性を向上させた家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」（以下、エネファーム）の戸建住宅向け新製品を発表した。
台風や豪雨など頻発する自然災害への備えとして、事前防災を意識することの重要性は日増しに高くなっている。災害時、二次被害として発生するのがライフラインの遮断であるが、そのうち、ガス供給の遮断は全体の2%程度であるのに対し、その約9割を停電が占めている。
本製品は、エネファームとして初めてセルラー方式のLPWA通信機能を標準搭載している。東京ガスのこれまでのエネファーム保守点検作業の知見を活かした遠隔メンテナンス機能を備えたことで、LPWA経由でクラウドに接続、各個体における稼働状況をリアルタイムに把握できるようになった。また、ウェザーニューズ社との連携により、気象データを取得して自動で最適発電を行う機能を業界で初めて搭載した。日々の運転計画を作成して発電を行うほか、自然災害発生の際、「停電リスク予測API」により自動的に発電モードを切り替えて停電に備える。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】
パナソニック ｜ 家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を発売
ウェザーニュース ｜ 家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を発売
東京ガス ｜ 家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を発売
2021年2月17日付にて、露・エネルギー大手のGazprom社は、ハバロフスク地方への天然ガス供給計画と現在の進捗について、同社のウェブサイトに掲載している。
Gazprom社は、同社の『サハリン－ハバロフスク－ウラジオストク（Sakhalin – Khabarovsk – Vladivostok）』ガスパイプラインに接続させる形で、ハバロフスクとコムソモリスク・ナ・アムーレ（Komsomolsk-on-Amur）間のパイプライン敷設を行っている最中。現在までに315km超（計画全体の3/4）の敷設作業を終えている。
2020年9月、Gazprom社とハバロフスク地方は、同域内でのガス供給とガスインフラ整備を今後5年間（2021年～2025年）行うことで合意している。同期間のGazprom社の投資額は、対2016年～2020年比で3.2倍にあたる計54.9億ルーブル（約77億円）になる見込み。総延長9.3キロの子管と6つのガス供給ステーションの設置を含む。
詳しくは下記を参照のこと。
2021年2月14日・16日・19日の各日付にて、2月13日（土）23 時8分ごろに発生した、福島県沖を震源とする地震のJAPEX社施設の被害と対応の状況について、同社のウェブサイトに掲載された。
相馬LNG基地（福島県相馬郡新地町）
被害の状況と安全性の確認のため、当該基地設備の操業を一時停止。地震発生直後のガス供給業務停止にともない、LNG貯蔵タンクで貯蔵中のLNGが一部気化したため、安全に放散する措置として同ガスの燃焼を実施した。
LNGの気化とJAPEX社のガスパイプライン網へのガス送出やローリーでのLNG出荷にかかる設備については、早期の再稼働が可能と判断できたため、2月15 日（月）に試運転を実施。
安全性に問題ないとのその後の判断から、2月16日午後より、ガスパイプライン網へのLNG気化ガスの送出と、ローリーでのLNG出荷に係る操業を再開。続いて、2月19 日（金）、福島天然ガス発電所向けの発電用燃料の供給を再開した。
福島天然ガス発電所（福島県 相馬郡 新地町）
地震発生後、福島ガス発電 株式会社（FGP）が運営する福島天然ガス発電所の発電設備は自動停止。相馬 LNG基地の操業停止にともない、当該発電所への発電燃料となるLNG気化ガスの供給が停止していたため、14日時点では再開時期未定との発表。
2月19 日（金）、LNG基地の発電所向けガス送出設備の安全性の確認などを経て、福島天然ガス発電所向けの発電用燃料の供給を再開。これにともない、当該発電所の1号機・2号機ともに運転が再開された。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JAPEX ｜ プレスリリース
