[ JOGMEC ] ロシア情勢(2019年3月 モスクワ事務所)
平成31年4月22日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人モスクワ事務所・黒須 利彦 氏および秋月 悠也 氏による、ロシア情勢に関する報告書(3月分)が掲載されました。
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007766.html
平成31年4月22日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人モスクワ事務所・黒須 利彦 氏および秋月 悠也 氏による、ロシア情勢に関する報告書(3月分)が掲載されました。
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007766.html
2019年4月11日付にて、Nord Stream 2 AGのウェブサイトに、Nord Stream 2の敷設状況に関するプレスリリースが掲載された。
現時点でフィンランド、スウェーデン、ドイツの各海域の敷設作業について、1000km分のパイプライン敷設を終え、なおプロジェクトは進行中である。全長1230kmにもおよぶ当パイプライン敷設プロジェクトの8割以上の工程を終えたことになる。
Nord Stream 2の敷設には、およそ1300人の作業員やサポートスタッフらと、スイスに本拠を置くAllseas所有のパイプライン敷設専用船2隻(SolitaireとPioneering Spirit)があたっている。敷設スピードの最高記録は4.7km/日とのこと。(宗谷海峡は幅42kmであるため、仮に同じスピードで作業が進めば、日ロ間のパイプライン敷設が10日も待たずに済むような速さである)
また、フィンランドに本拠を置くWascoが、Kotkaにある同社プラントでのスチールパイプおよそ101,000本分のコンクリートコーティングを終えた旨もリリースされている。
詳細はNord Stream 2 AGのウェブサイトを参照のこと。
【 参照元 】Nord Stream 2 AG | 1,000 Kilometres of the Nord Stream 2 Pipeline Laid
2019年4月12日付にて、地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チームを発足させる旨、経済産業省及び環境省が共同で発表した。
同連携チームにより検討されるのは、以下の項目である。
共同実証事業等を通じた地域での分散型エネルギーシステムの構築
再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けたコスト低減、地域への普及拡大、環境アセスメントの効率化
地域や個別需要家等のエネルギー需要サイドの脱炭素化
2018年9月、北海道胆振東部を襲った最大震度7の北海道地震により、道内全域が大停電(ブラックアウト)に見舞われたのは周知のとおりである。その対策の一つが、レジリエンス(回復力)を意識した分散型エネルギーシステムの構築である。これは100%の保証を意味するものではないが、主要エネルギーインフラの停止・損壊等によって発生しうるリスクを軽減し、また地域内でエネルギー供給の選択肢を複数持つことで都市の機能を維持する、こうした像が今後の都市に求められるものと考えられる。
発表内容については以下のURLを参照のこと。なお、同日、同じく経済産業省より平成29年度(2017年度)エネルギー需給実績が取りまとめられたので、こちらで合わせてリンク付する。
2019年4月3日付のメディア向け情報として、Dmitry Medvedev 露・首相と露・ガスプロムのAlexey Miller 氏が会談を行った旨、同社ウェブサイトに掲載された。
同会談で特に触れられたのは輸入代替品についてである。現在、ロシアは西側諸国からの経済制裁を受けているため、ロシアとビジネスを行っている西側諸国企業の中には、商取引上、困難なことが種々発生するものと推察される。そうした中、これまでは輸入に頼っていたようなものを、国内調達に切り替えようとの動きがロシアで出ている。
Miller氏によると、2018年の実績として、Gazpromは全調達品の99.7%を国内から調達している。特に、同社使用のパイプについては、ここ数年、国内調達100%を維持している。
また、Miller氏はITについても言及している。現在、Gazpromでは、ガス供給プロセスのデジタル化とともに、オペレーション面でのDLT(分散型台帳技術)の実装を進めているとのこと。Gazprombankとの共同作業ではあるが、契約の締結、モニタリング、履行のプロセスを自動化するための技術的土台を作りつつある。これにより、ガス使用量に対する支払いの計算や利潤確保の省力化にもつながる。
詳しい内容については、Gazpromのウェブサイトを参照のこと。
2019年4月9日付にて、経済産業省より2019年3月分のスポットLNGの取引平均価格(速報値)が発表された。
2019年3月のスポットLNGの取引平均価格(契約ベース) は US$6.4/ MMBtu となった。先月11日付発表の2月分速報値は、同月時点で過去16ヶ月中最も低い US$7.5/MMBtu であった(確報も同値)が、3月分はさらに14.6%ほど価格が下落し、過去17ヶ月の最安値となったことになる。
詳細は以下のURLを参照のこと。
【 参照元 】 経済産業省 | 統計 スポットLNG価格調査
2019年4月4日付けにて、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST)のウェブサイトに、巨大地震がもたらす炭素輸送の現象が地球表層にもたらす影響について、その研究の成果が掲載された。
同研究は、AIST 地質情報研究部門 主席研究員 池原 研 氏、国立研究開発法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)地震津波海域観測研究開発センター グループリーダー 金松 敏也 氏らの研究チームが、インスブルック大学、ニューヨーク市立大学、ブレーメン大学海洋環境科学センター、スイス連邦工科大学チューリッヒ校と共同で行ったものである。同研究の成果報告によると、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震により、少なくとも100万トンの有機炭素が日本海溝の海溝底に供給され、日本海溝での炭素循環や短期的な底生生物の活動に想定以上のインパクトを与えていたことが明らかになった。
詳細については、AISTのウェブサイトを参照のこと。
【 参照元 】 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 | 膨大な量の有機炭素が巨大地震によって超深海海底に供給されていた
2019年4月2日付にて、露・ガスプロムのウェブサイトに、同社取締役会議長 Viktor Zubkov 氏による天然ガス車(NGV)に関するミーティングが開かれた旨、掲載された。
同ミーティングには、露・エネルギー省副大臣 Anton Inyutsyn 氏、同じく産業貿易省副大臣 Alexander Morozov 氏、ガスプロム経営委員会メンバーで部長級のVladimir Markov 氏とVyacheslav Mikhalenko 氏、露・交通省の代表者、ロシア内外の自動車メーカーや金融関係者が集まった。
現在、ロシア国内の自動車メーカーが販売している天然ガス車は、一般的な乗用車、バス、トラック、クレーンなどの特殊車両を含め220車種を超える。しかしながら、2014年から2018年までの5年間、ロシアで製造された天然ガス車は20,000台に満たない。ロシア国内の天然ガス車市場を拡大させるのに十分とは言い難い数値である。同ミーティングでは、自動車燃料としての天然ガスの利用拡大を目指し、インフラを整備するとともに、手ごろでより幅広いラインナップの車種が必要であることが示された。
ロシア国内の天然ガス車両市場を拡大させることは、ガスプロムの経営戦略上、重要と判断されている。そのため、同社は、天然ガスを燃料とする車両の同国内メーカー(AVTOVAZ、KAMAZ、GAZ Group、UAZ、Kirovsky Zavod、ATS、Sinara-Transport Machines、Concern Tractor Plants、Kurgan Plant of Road Machines、VOLGABUS、KOMMASH-GRAZ)と提携関係にある。詳しくは、ガスプロムのウェブサイトを参照のこと。
2019年3月27日付にて、U.S. Energy Information Administration(EIA:米国エネルギー情報局)のウェブサイトに、International Maritime Organization(IMO:国際海事機関)による船舶燃料油の硫黄分規制の導入が関係業界にどのように影響するか、市場動向等を分析・解説するレポートが掲載された。
2016年10月24日~28日、英・ロンドンで開催されたIMOの第70回海洋環境保護委員会において、(1)船舶燃料油の硫黄分濃度規制の強化を2020年から開始すること、(2)燃料消費実績報告制度を導入すること、との決定がなされた。
これにより、2020年からは、全ての船舶が、一般海域(北海やバルト海などの「指定海域」を除く)における燃料油中硫黄分の規制値(現行3.5%以下)を0.5%以下とするよう求められることになり、この規制に適合する燃料油、同等の効果のあるLNG等の代替燃料油、もしくは排気ガス洗浄装置を使用しなければならない。また、国際航海に従事する総トン数5000トン以上の船舶については、2019年からIMOにその運行データ(燃料消費量、航海距離及び航海時間)を報告しなければならなくなる。(国土交通省の平成28年10月31日付リリースを参照のこと)
これまでの燃料精製産業において、船舶燃料油は「大きな硫黄分の吐き出し先」であったが、2020年からの規制導入開始を受け、各燃料油の市場シェアの入れ替わりが見られるようになる。
EIAの資料によると、アメリカの船舶燃料油に占める高濃度の硫黄分を含む残渣油(High-Sulfur Residual Fuel Oil)の市場シェアは、2019年の58%から2020年には3%にまで減り、その後、排ガス洗浄装置の導入等が進むことで、2022年には24%まで戻すものの、2025年に22%まで減少すると見込まれている。
一方、低濃度硫黄分含有残渣油(Low-Sulfur Residual Fuel Oil)のシェアは、2020年の38%から、2025年には43%に、硫黄分が低い留出燃料油(Distillate Fuel Oil)は、2019年に36%、2020年には57%に達するものの、2025年には29%まで減少するとの見込みだ。また、LNGの利用については、初期投資などがかさむためなかなか導入が進まないものの、2030年には7%、2050年には10%程度になると見られている。
将来、IMOの規制は緩和されるのか、逆にさらに強化されていくのか、どのように変わっていくのかは不明瞭だ。船舶運用者と燃料精製事業者にとっての「不確実性」についても、同レポートで触れている。詳細については、EIAのレポートを参照のこと。
平成30年度補正予算及び平成31年度の経済産業省・環境省の予算が決まった。このうち、コージェネレーション機器の導入や、地域における機器・システムの共同利用などに使えそうな補助金のメニューを紹介する。
経済産業省
平成31年度 資源・エネルギー関係予算の概要
経済産業省関係 平成31年度当初予算及び平成30年度第2次補正予算の概要
内、エネルギー需給構造高度化対策として、
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
補助金執行機関:一般社団法人 都市ガス振興センター
※平成31年4月2日時点では、平成30年度補正予算分を同4月26日まで公募中
環境省
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
補助金執行機関:一般財団法人 環境イノベーション情報機構
民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業(経済産業省連携事業)
補助金執行機関:公益財団法人 北海道環境財団
平成31年3月28日付にて、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) のウェブサイトに、同法人調査部・ 本村眞澄氏による、Nord Stream 2とTurk Streamに関するレポートが掲載されました。
【 参照元 】JOGMEC | ロシア:建設進むNord Stream 2とTurk Stream