2021年3月4日付のSputnikおよびKommersantにて、ドイツとロシアをバルト海経由で結ぶ天然ガスパイプライン『ノルドストリーム2/ Nord Stream 2』の完成は2021年9月末となる見込みである旨、報じられた。
現在敷設作業を行っているパイプ敷設船『Fortuna』に加え、敷設船『Akademik Chersky』が近々、敷設作業にかかる。『Akademik Chersky』はKaliningrad Region（カリーニングラード地方）での稼働試験を行うため、停泊していたドイツ北部のWismar（ヴィスマール）港を離れた。同船は稼働試験の後、デンマークEEZ内の所定箇所にて敷設作業を開始する。
詳しくは以下を参照のこと。
2021年2月18日付にて、BloombergNEF (BNEF) および the Business Council for Sustainable Energy (BCSE) は、9回目の発行となる年次ジョイントレポート『2021 Sustainable Energy in America Factbook』を発表した。
同レポートによると、2020年はコロナ禍により経済に大きな影響を及ぼしたものの、発電源としては、天然ガスといわゆる再生可能エネルギー（太陽光・風力）がシェアを伸ばした。比較対象となっている2010年以降、石炭は明らかな減少傾向を見せており、2015年を境に、天然ガスがより多く発電燃料として利用されるようになった。2020年には、ついに石炭利用は天然ガス利用の半分以下となった。2020年、天然ガスと再生可能エネルギーによる発電は全体の6割以上を占めている。
詳しくは下記を参照のこと。
2021年2月7日付のTASSにて、パイプ敷設船・Fortunaがデンマーク領海内でのノルドストリーム2/ Nord Stream 2 敷設作業を再開させた旨、報道された。
2021年1月24日、ノルドストリーム2の敷設作業再開に向けて稼働を始めたパイプ敷設船のFortunaは、海上での試運転を無事に終え、2月7日、デンマーク領海内での敷設作業を再開させた。補給船 Baltic Explorer と多目的サルベージ船 Murman のアシストを受け、建設作業を進める。
詳細は以下を参照のこと。
2021年1月14日～15日付のTASS、Bloomberg、The Moscow Time等各紙にて、ドイツとロシアをつなぐ海底パイプライン「Nord Stream 2」の建設が再開される旨、報道された。
『Nord Stream 2/ ノルド・ストリーム 2』は、バルト海経由でロシア－ドイツ間をつなぐ2本一組の天然ガスパイプライン。年550億立米の天然ガスを欧州に運ぶ計画。建設費用は約110億ユーロ。2017年、ガスプロムが100％出資するNord Stream 2 AGをはじめ、OMV、Shell、Uniper、Wintershall dea、Engieが、同プロジェクトの資本協定にサインしている。
2019年12月、Nord Stream 2/ ノルドストリーム2の海底敷設を請け負っていたスイス・Allseas社が米国の制裁を理由に建設作業を中止して以降、今日までパイプラインの建設作業が滞っていた。建設作業は、全行程の94%を完了していた。他方、ドイツ含む欧州側の、安定的かつ廉価な天然ガスを求める姿勢もあって、Nord Stream 2 AGを所有するロシアのエネルギー大手・Gazprom社は、自力での建設完了を目指すべく、極東に停泊させていた自社所有の海底パイプライン敷設船「Fortuna」と「Akademik Cherskiy」の2隻をバルト海に移送した。
2021年1月15日、ドイツ連邦海上水路庁（BSH:Federal Maritime and Hydrographic Agency）は、ドイツEEZ内におけるパイプラインの建設作業を本年5月末までとの期限付きで許可した。これを受け、残り30kmほどとなっている同国EEZ内での建設作業が再開される。ただ、ワルシャワに本拠を置くエネルギーコンサルタント会社のシニアアナリスト・Mateusz Kubiak氏によると、パイプライン敷設船「Akademik Cherskiy」は現状展開が遅れているため、当分は「Fortuna」一隻により、先ずは一本目を完成させることに集中するのではないかとの見立てがあるようだ。
詳細は以下を参照のこと。
【 参照元 】
TASS ｜ Germany grants permit for Nord Stream 2 constriction in its waters in January-May
TASS ｜ Nord Stream 2 construction in Danish waters to restart on January 15
Bloomberg ｜ Nord Stream 2 Set to Finish Bulk of Work on One Line in June
The Moscow Times ｜ Gazprom Restarts Construction on Controversial Nord Stream 2 Pipeline
2021年1月9日付のSputnik 日本にて、パイプライン「トルコストリーム」の天然ガスの輸送量が、稼働開始と比べ2.2倍に増加している旨、報道された。
トルコストリームは、黒海をまたいでロシアのAnapaとトルコのKiyikoyをつなぐ、直径81.3cm、長さ12mのパイプをつなぎ合わせた全長930kmの、2ラインで構成されたパイプライン。トルコに加え、ブルガリア、ギリシア、北マケドニア、ルーマニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナにロシア産の天然ガスを安定供給している。
詳細は以下を参照のこと。
【 参照元 】Sputnik 日本 ｜ 「トルコストリーム」、稼働開始1年で輸送量が2.2倍に
2020年4月23日付にて、ロイター紙の電子版に、アジアとヨーロッパのバイヤーが、本年6月の米発LNGカーゴおよそ20隻分をキャンセルしている旨、掲載された。
本件は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、世界的にガスの需要が落ち込んでいることが背景にある。ガス価格も記録的な落ち込みとなっている。
主にLNGカーゴがキャンセルとなっているのは、ルイジアナ州サビーン・パスと、テキサス州コーパス・クリスティにあるCheniere Energyのプラントからのもの。内訳は、Cheniere Energyのプロジェクト関係が17隻、また、テキサス州Freeport LNGからのものが5隻との報道内容である。
詳しくは下記を参照のこと。
2020年1月21日付にて、米・カリフォルニア州に本拠を置く、AIを活用してSaaSを提供するBidgelyのUtilityAI™を、東京電力の100％子会社である東京電力エナジーパートナー（TEPCO EP）が導入する旨、Business Wireに掲載された。
今回、TEPCO EPが導入するBidgely社の提供ソリューション UtilityAI™ は、TEPCO EPの顧客が、各家庭において使用している家電の電力消費量を、家電カテゴリーごとに確認できるようにするというもの。また、スマートメーターやその他のデータを分析することで、その顧客に最適な料金プランを提示できるようになる。TEPCOは、顧客との契約を維持するための手段として同サービスを役立てたい考えだ。
Bidgely社のサービスについては、2017年4月、中部電力も導入している。詳細は以下を参照のこと。
【 参照元 】
Business Wire ｜ Bidgely Brings Itemized Electricity Reports to TEPCO Customers in Japan
Bidgely ｜ Next Generation Home Energy Reports
中部電力 ｜ AIを活用した電気使用量の分析技術の検証開始について
2020年1月16日付にて、液化メタンを燃料とするメタンエンジンに関する記事が、露・TASSに掲載された。
TASSの取材を受けたProgress Space Rocket Center（PSRC）の CEO Dmitry Baranov 氏によると、メタンを燃料とするエンジンを搭載した輸送用ロケットについて、ソユーズ2とのコスト比較において、約半額の建造コストを実現する必要があるとしている。
現状、ロシアの輸送用ロケット：ソユーズ2.1bの打ち上げには4550万米ドルのコストがかかる。それに比べ、2025年の導入に向けて開発中のメタンエンジン搭載ロケットの打ち上げコストは4050万米ドル程度になると見られる。PSRCは、推進剤にメタンを使ったロケットを単独で開発しているが、日・欧米の競合事業者によるメタンエンジン搭載ロケットの開発が進む中、ロケットの打ち上げコストを大幅に抑え、これら競合に対抗していかなければならない。目標は、ソユーズ2b.1の打ち上げコストの半額程度にすることだ。
液化メタンの優位性（ロケットの推進剤として使われているケロシンや液体水素との比較）
[ 沸点＝液化メタン：約-161℃、液化酸素：約-183℃、液体水素：約-253℃、ケロシン：約182～268℃ ]
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】
TASS｜ Methane-powered rocket to come twice as cheap as Soyuz-2 carrier
JAXA | 輸送系技術研究
IHI | H3ロケット 1 段エンジン LE-9 ターボポンプの開発（PDF）
IHI | 宇宙輸送はメタンエンジンにおまかせ！（PDF）
Harbor Business | 鳥嶋真也：2030年代のロケット業界はどうなる? 業界リーダーの欧・アリアンスペースはこう見る
マイナビニュース | 鳥嶋真也：失敗からよみがえる不死鳥 – ロシアの新型ロケット「ソユーズ5」
2020年1月2日付のForbes及びSputnikにて、キプロス・ギリシャ・イスラエルの3か国が、パイプラインによる欧州向けの天然ガス輸送計画を推し進めることに合意した旨、報道された。
東地中海パイプライン（Eastern Mediterranean pipeline もしくは単に EastMed）は全長1900km、地中海東部のLeviathanガス田 並びに Aphroditeガス田から、最大水深部3000mの地中海を抜けて、イタリア経由でヨーロッパ各国へ、年90～120億立米の天然ガスを輸送するとしたプロジェクトである。敷設にかかる費用は約60億ユーロ。2020年1月2日、関係国となるキプロスのアナスタシアディス（Nicos Anastasiades）大統領、ギリシャのミツォタキス（Kyriakos Mitsotakis）首相、イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が、ギリシャのアテネにて開催されたセレモニーに出席し、東地中海を横断する同パイプラインを敷設することに合意した。パイプラインは、ギリシャの国営企業DEPAと、イタリアのEdison社（仏・Électricité de France所有）が50％ずつ出資するIGI Poseidon SAが開発することになっている。同パイプラインについては、2019年、テルアビブにて、天然ガス輸出用のインフラを整備する旨の覚書が先だって締結されていた。
本件については、トルコとの間でセンシティブな問題をはらんでいる。トルコは、キプロス島北部を実効支配する北キプロス・トルコ共和国も、キプロス島近辺の天然ガス田（一部、キプロスと北キプロス・トルコ共和国の両方の実効支配域にまたがっていると見られる）の権益を有しているとの立場であり、関係国の批判の中、掘削作業等を行っている。また、権益争いのいち結果として、地中海をはさんで反対側にある北アフリカの国・リビアの暫定政府との間で、排他的経済水域（EEZ）の境界を定める協定を2019年11月に締結している。それにより、一方的ではあるが、両国のEEZがちょうどEastMedの敷設ルートを阻害するような格好となっており、これについて、利害の合わない関係国から批判されている。他方、本件は、現在完成が期待されている南部ガス回廊（SGC：Southern Gas Corridor）と利害関係にあり、SGCの大動脈たるTANAPが通るトルコとしては、TurkStream含め、関係するインフラへの投資によって、天然ガスの受け入れや経由・送り出しのための環境整備を着実に図ってきたこともあるため、本件が、トルコにとって快く受け取れないニュースであろうことは容易に想像される。
詳細は以下を参照のこと。
新年あけましておめでとうございます。旧年中は、国内外を問わず、多くの方に当サイトをご訪問いただきました。昨年に引き続き、2020年も「天然ガス」、「パイプライン」、「日露天然ガスパイプライン」を主要なキーワードとし、各種ソースを共有したく存じますので、本年もよろしくお願いいたします。
2020年最初の記事は、去る2019年12月22日付にて、Webマガジン『The Liberty Web』に掲載された、日露間の新たなLNGプロジェクトの紹介と、サハリン・北海道間のパイプライン敷設に関する提起をされた、片岡眞有子 氏のコラムをご紹介します。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】The Liberty Web ｜ 日露が新規LNG事業を推進 サハリン・北海道間のガスパイプラインが急務
