JOGMEC:新たなLNG需要 ―船舶燃料としてのLNG―
2019年7月18日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)の調査部主催にて、2019年7月分の海外石油天然ガス動向ブリーフィングが実施され、「新たなLNG需要」と題した同部・白川 裕 氏による報告があった。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | 新たなLNG需要 ―船舶燃料としてのLNG―
2019年7月18日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)の調査部主催にて、2019年7月分の海外石油天然ガス動向ブリーフィングが実施され、「新たなLNG需要」と題した同部・白川 裕 氏による報告があった。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】JOGMEC | 新たなLNG需要 ―船舶燃料としてのLNG―
2019年7月8日付にて、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所(IEEJ)の橋本 裕 氏、國松 洋介 氏によるレポート「世界LNG動向 2019年6月」が、同財団ウェブサイトに掲載されました。
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】IEEJ | HOME
2019年5月22日付にて、平成30年度 天然ガスの高度利用に係る事業環境等調査事業として、「ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査」に関する報告書が経済産業省のウェブサイトに掲載された。
当調査は株式会社矢野経済研究所が受託し、実施したものである。調査の方法はインターネットによるものであり、自宅でガスを使用している20~60代の一般男女1200人、並びに、会社でガスを使用している20~60代の事業者男女300人を調査の対象としている。
調査報告の内容については、下記の資料を参照のこと。
【 参照元 】経済産業省 | ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査 報告書(PDF)
2019年5月16日付にて、平成30年度 天然ガスの高度利用に係る事業環境等調査事業として、「熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響等調査」に関する報告書が経済産業省のウェブサイトに掲載された。本報告書は、一般財団法人 日本ガス機器検査協会によるものである。
通常、日本で流通している「都市ガス」は、海外から輸入された液化天然ガスを気化し、LPGを添加して熱量調整を行ってから供給される。しかしながら、熱量の調整にはそのための設備が必要であり、設備を有しない事業者は外部へと調整委託するなどしなければならないためコストがかさむ。こうした点は、ガスの小売り自由化の参入障壁の一つと捉えられている。
欧州や韓国などの諸外国においては、一定範囲内の熱量で都市ガスを供給することができる「熱量バンド制」が導入され、同制度が現に運用されている。熱量バンド制に移行することにより、熱量調整設備を持たない事業者でもガス小売事業に新規参入しやすくなることから、我が国においても熱量バンド制移行に向けた検討が行われている。
当報告書は、仮にわが国でも熱量バンド制へと移行した場合、各家庭や事業者らが使用するガス機器に実際にどのような影響が出るかを調査し、まとめたものである。現調査時点においては、熱量とCO%との間に相関が見られないことや、ある程度の期間使用されてきている経年機器についても併せて調査しなければならないなど課題はあるものの、現在販売されている家庭用燃料電池やガスコンロを選定、確認試験を行った結果だけを見れば、省令・JIS 等で定められている安全面の基準値を超えないことが確認されたとの内容である。
一方で、ガス機器のメーカーサイドは、熱量バンド制への移行について難色を示していることが読み取れる。熱量バンド制においては、例えば一般家庭に供給される都市ガスの熱量が一定ではなくなるため、ガス機器本体内での熱量調整、もしくは、周辺機器として追加可能な機器類を搭載・設置できるようにしなければならない。
現状技術は、供給される都市ガスの熱量が一定であることを前提にしていることから、「技術的に対応が不可能」とのことだ。しかしながら、「都市ガス消費者は、一体いつまで熱量調整にかかる余分な費用を負担し続けなければならないのか」といった学識者の意見も現に存在する。今後の制度移行の可能性を見越して、より早く熱量バンド制対応機器を開発し、製品を市場投入できたメーカーが市場占有率を高められるとも考えられ、また、対応が遅れれば海外メーカーの市場占有を進めかねないことなどもあり、結局のところ、ガス機器メーカーの熱量バンド制対応は粛々と進むのではないかと推察する。
調査報告の内容については、下記の資料を参照のこと。
【 参照元 】経済産業省 | 熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響等調査 報告書(PDF)
2019年5月3日付けにて、Institute for Energy Researchのウェブサイトに、天然ガスの輸送方法に関するコラムが掲載された。
天然ガスパイプラインは、建設コスト、環境、効率の各面においてアドバンテージを有し、多くの受益者を生みだせる社会性の高いエネルギーインフラである。とはいえ、需要のある/なしにかかわらず、パイプラインが整備されていない地域があるのは、日本もアメリカも同様のようだ。同コラムでは、アメリカの、特に北東部におけるパイプラインの状況についての解説がなされている。
一時は石炭の輸送で湧いた鉄道による石炭輸送産業も、以前ほどの活況は見られない。そうした中、輸送手段として合理的かつ一般消費者にとっては廉価になり得るパイプラインによるガス輸送ではなく、LNG形態での鉄道輸送を優先する政治的な動きが見られているようである。
詳しくは下記を参照のこと。
IERは1989年に設立された、米・ワシントンDCに本拠地をおく非営利組織である。個人・財団法人・一般事業者など民間からの寄付金で活動している。
2019年4月30日付にて、露・TASSのウェブサイトに、サハリン-2プロジェクトの第3ステージの計画に関する報道記事が掲載された。
ロシアで初めて実施されたLNGプロジェクトでもあるサハリン-2のオペレーションは、Sakhalin Energy社(Gazprom:50%、Shell:27.5%、三井物産:12.5%、三菱商事:10%)によって行われているが、同社スポークスマンによると、実施はまだ先のことながら、サハリン-2プロジェクトの第3ステージの計画とその実施について準備が進められつつあるようだ。
2019年4月18日、露・GazpromのAlexey Miller氏と英蘭・Royal Dutch Shell CEOのBen van Beurden氏がモスクワでワーキングミーティングを行った。本年4月に設立25周年を迎えたSakhalin Energy社のサハリン-2プロジェクトについて、同プロジェクト第3ステージの計画実施についても同ミーティングで話し合いがもたれたものと推察される。
2019年4月27日、北京で行われた一帯一路フォーラムにおいて、現状270億立米のLNG輸出量を、今後20年で1000億立米に拡大させる計画である旨、プーチン大統領が発言している。Yamal LNGやArctic LNGのほか、サハリン-2からの出荷も想定した発言と思われる。詳しくは下記を参照のこと。
2019年4月8日付にて、四国ガス 株式会社(本店:愛媛県今治市)は、2019年~21年に向けた中期経営計画を発表した。
■ 重要戦略
■ グループ経営基盤の強化
詳しくは下記を参照のこと。
【 参照元 】四国ガス | 取り組み・活動(当該中期経営計画は左ページにて参照可能)